育休の手取り比較シミュレーター

計算の前提と限界

• 手取り＝給与＋賞与＋前払退職金＋育児休業給付（非課税・入金した年に計上）−所得税−住民税（その年に天引きされる額）−社会保険料（本人負担・雇用保険を含む。公務員は共済の掛金）。社宅費・財形など、どの取り方でも同じ天引きは含めていません。
• 会社から給与が出る日がある期間の給付金の調整（賃金＋給付が80%まで）は、期間全体でまとめて計算する簡易版です。実際は支給単位期間（1か月ごと）で調整されます。
• 標準報酬月額の定時決定・随時改定は自動では判定しません（パターンごとの「標準報酬月額の変更」で試せます）。
• 賞与の健康保険料の年度上限（累計573万円）は考えていません。所得税・住民税は年単位の概算で、年末調整や確定申告の実際の額とは一致しません。
• 有給休暇との組み合わせ・時短勤務・育休中の就労には対応していません。3年を過ぎてから入金される給付金は集計に含まれません。
• 母親は、予定日どおりに生まれた前提で産休（予定日の42日前〜産後56日）を計算します。比較の基準は「産休だけ取って育休は取らない」場合です。出産育児一時金はどの取り方でも同じなので含めていません。
• 公務員は、育児休業手当金を標準報酬月額÷22×給付率（土日を除く日数分）で、期末・勤勉手当を国家公務員の期間率で計算する簡易版です。共済組合の掛金率や、地方公務員の条例による違いは、入力で合わせてください。
• 制度の数値は2026年11月時点で確認したものです。社会保険料の免除や給付の条件は、勤務先・ハローワーク・健康保険組合で必ず確認してください。この結果は判断の参考で、金額を保証するものではありません。