老後資金・税金

iDeCo のメリット・掛金シミュレーター

iDeCo の掛金で減る税金だけでなく、受け取るときに増える税金・保険料、手数料まで差し引いて「本当のメリット」を計算します。 65歳時点の目標額に届くか、NISA に積み立てた場合と比べてどうか、掛金をいくらにすると良いかも比べられます。

  • 対象:会社員・公務員(厚生年金に加入)、専業主婦・主夫(第3号被保険者)。夫婦2人の掛金の配分にも対応。2026年12月からの上限 月6.2万円に対応
  • 使えない:自営業・フリーランス(会社員をやめたあと第1号として続ける場合を除く)、海外在住、65歳以上の新規の掛金
  • 入力はこの端末の中だけで計算し、送信しません(このブラウザに自動保存。「すべて消す」で削除)

手元にあると正確になる書類:源泉徴収票・ねんきん定期便・退職金の規程や見込額・企業年金の通知・iDeCo の残高のお知らせ

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よくある質問

iDeCo の「本当のメリット」とは何ですか?

掛金は全額が所得控除になるので、所得税と住民税が減ります。一方で、受け取るときには一時金なら退職所得、年金なら雑所得として税金がかかり、国民健康保険などの保険料が増えることもあります。口座の手数料もかかります。このツールは、減る税金から、受け取るときに増える税金・保険料と手数料を差し引いた金額を「得する額」として計算します。

2026年12月から iDeCo の掛金の上限はいくらになりますか?

2026年12月分の掛金(2027年1月の引き落とし)から、会社員・公務員は月6.2万円から勤務先の企業型DCや確定給付企業年金(DB)などの掛金相当額を引いた額が上限になります。専業主婦・主夫(第3号被保険者)は月2.3万円、自営業など(第1号被保険者)は国民年金基金などと合わせて月7.5万円です。このツールは改正後の上限で計算します。

iDeCo の掛金は月いくらにすると得ですか?

所得税の税率、退職金の額、受け取り方で変わります。掛金を増やすほど税金は減りますが、退職金と受け取る時期が近いと退職所得控除が足りなくなり、受け取るときの税金が増えることがあります。このツールは予算内の掛金をいくつも計算して、一番得する掛金と、65歳時点の目標額に届く最小の掛金を表示します。

退職金があると iDeCo は損になりますか?

損になるとは限りません。ただし、iDeCo の一時金と勤務先の退職金を近い時期に受け取ると、退職所得控除が重ならないように調整され、税金が増える場合があります。受け取る年をずらす、年金で受け取るなどで変わるので、このツールで受け取り方ごとの差を確かめてください。

夫婦ではどちらが iDeCo に掛けるのが得ですか?

一般には、所得税の税率が高い人に多く配分すると節税が大きくなります。ただし、受け取るときの税金・保険料や、それぞれの退職金によって結果が変わります。このツールは、夫婦の掛金の組み合わせを予算内で全部計算して、家計全体で一番得する配分を探します。

iDeCo と NISA はどちらが得ですか?

このツールは、同じ金額を NISA に積み立てた場合の65歳時点の資産と比べます。iDeCo は原則60歳まで引き出せないため、教育費や住宅購入など、60歳より前に使う予定のお金は NISA などで準備することも検討してください。

入力した年収などは送信されますか?

送信しません。計算はすべてお使いのブラウザの中で行います。入力はこのブラウザに保存され、「すべて消す」で削除できます。

計算の前提と限界

  • このツールは、入力条件と表示された仮置き値に基づく概算です。税金・保険料・将来の運用成果を保証するものではありません。制度は2026年11月10日時点で確認し、将来分は記載の固定条件で計算しています。
  • 空欄の項目にも仮の値を入れて計算します。結果の「仮置きにした項目」を確認してください。退職金額、企業年金の掛金相当額、過去の加入期間、所得控除によって結果が大きく変わる場合があります。
  • 掛金による節税額だけでなく、受取時に増える税金・保険料、費用、現役時代に使えるお金の減少を表示します。節税分を全額再投資する場合、そのお金は現在の生活には使わない前提です。
  • 老後資金の目標額はご自身で設定する金額です。このツールは必要生活費や寿命から目標額の妥当性を判定しません。目標を上回っていても、資金が無駄であるという意味ではありません。
  • 65歳基準の評価額には、まだ受け取れない iDeCo 資産を、将来の税・費用の見込みを差し引いて含む場合があります。現金化できる資産と分けて確認してください。
  • 給与所得控除は速算式の近似です(年収660万円未満の法定の表の端数は再現しません)。基礎控除・給与所得控除は2027年分の特例と2028年分以後の本則を区別し、その後は据え置き、復興・防衛の付加税は2.1%で固定しています。
  • 保険料は東京23区・東京都・世田谷区の料率を組み合わせた概算です。住所地、加入保険、世帯の課税状況によって実額は異なります。受取方法・加入可否は勤務先、運営管理機関、自治体の案内で確認してください。
  • 勤務先の退職金は一般の退職手当だけに対応します(勤続5年以下・役員退職金などは対象外)。iDeCo の年金受取は年1回、受取開始後の運用は0%とみなします。
  • 入力内容はこの端末内だけで計算し、送信しません。入力はこのブラウザに保存されます(「すべて消す」で削除できます)。